2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
道路を中心とした公共事業優先、土建国家から脱却をし、国民一人一人の生活や人生を大切にする国民の生活が第一の政治を実現するためには、政権交代しかないのであります。 最後に、総理は、私たちからの解散要求を景気対策を優先するとして拒否されていますが、麻生政権には解散権を行使する体力が残されていないのではありませんか。
道路を中心とした公共事業優先、土建国家から脱却をし、国民一人一人の生活や人生を大切にする国民の生活が第一の政治を実現するためには、政権交代しかないのであります。 最後に、総理は、私たちからの解散要求を景気対策を優先するとして拒否されていますが、麻生政権には解散権を行使する体力が残されていないのではありませんか。
今まで、ハード中心、公共事業優先の支援だけでは自立支援にならないと私どもは考えています。 例えば奄美でいえば、和泊港の一万トンバースだとか名瀬港の防波堤だとか、さらには和瀬トンネルだとか地蔵トンネルだとか、鹿児島県内のトンネルの半数が奄美大島に集中しているという実態があるんですね。ですから、どう考えても、いろいろな点で、住民から見てもむだではないかという意見が出ているのが現実です。
年金の支え手である労働者の雇用と賃金を安定させ、パート労働者などの厚生年金の適用拡大を図り、公共事業優先の税金の使い方に抜本的なメスを入れ、国庫負担を約束どおり増額し、巨額の積立金を段階的に活用して、安心できる年金給付を確保する、それこそが私は政府が真っ先にやるべき改革であり、国民に負担増をお願いして、国は責任を果たさない、こういう政治が国民の年金に対する不信を広げてきたと私は言わざるを得ません。
公明党出身の坂口大臣は、大型公共事業優先を続けるという点では自民党と全く同じ見解なんでしょうか。大臣、重ねてお尋ねします。
今必要なことは、公共事業優先と福祉、社会保障軽視の政策をとり続けることではなく、バブル後の地方税の構造変化に合わせて担税力のある大企業の税負担を拡大し、むだな公共事業を大幅に削減し、自治体による福祉、社会保障サービスを充実することです。こうした政策転換によって国民の不安を解消し、個人消費拡大を通して景気回復を実現していくことが求められていることを述べて、私の反対討論を終わります。
国の財政の配分を大型公共事業優先から社会保障に変えろと、医療にもっと財政投入をすべきだということを私は申し上げている。 それからもう一点、総理は上限があるから大丈夫だとおっしゃったけれども、大変な誤解をされていると私は思うんです。高額療養費制度の問題だと思うんですが、これは本当にごくわずかなんですよ、大手術をした場合とか。レセプトの件数でいえば〇・七％です。
大臣は、先ほど農道空港の問題でいたく反省をすると、こういうことをおっしゃいましたが、この土地改良事業でも公共事業優先からの転換、それから、地元の方々の利益になるようなそういう立場での事業を進めるべきだと思うんですが、重点は何なのか。それから、今、その関係農民がどういう現状に置かれているのか。
今、国政に求められているのは、公共事業優先、社会保障抑制の逆立ち財政を転換して、財政危機打開への第一歩を踏み出すこと、雇用と社会保障、暮らしと営業を支える予算への抜本的組み替えで、国民生活を守り、景気の回復を図ることです。 このことを強く要求して、野党四会派提出の編成替えを求める動議に賛成し、政府予算案に反対の討論を終わります。（拍手）
こうした国庫負担の削減をやめて、公共事業優先の国の財政を改めて、医療に対する国庫負担を増加させることが今必要になってきているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今や、公共事業優先の財政運営が、景気にとっても財政にとっても有害であることは衆目の認めるところとなっています。従来型公共事業を拡大するために国債を増発する補正予算は撤回し、雇用、社会保障など国民生活優先に切りかえるべきです。森総理、それもできず、やる意思もないのであれば、もはや森内閣の存在そのものが景気回復にとっても財政再建にとっても障害物となっていると断ぜざるを得ません。
農業については、ＷＴＯ協定改定を強力に働きかけるとともに、農業予算を公共事業優先から価格補償、所得補償優先に切りかえることなどが必要であります。 第四は、財政再建の目標と見通しを明確にすることであります。 財政再建は、単に収支のつじつまを合わせるのではなく、国民の暮らしや福祉を守り、日本経済のつり合いのとれた発展に寄与することに、その本来の目的があります。
土地収用法は、昭和二十六年に制定されて既に五十年以上になるわけでありますが、特に、私は、この名称すら、土地収用法という名前はいかがなものかな、時代にマッチしていないんではないだろうか、常に公共事業優先の立場から地域環境調整法とか、仮にそういう名前に変えて、もうちょっとソフトなイメージで公共事業に敏速に適応できるようにしていただければありがたいなと思っております。
このように、大型公共事業優先の開発至上主義は、地元の住民からも世界の目からも厳しい批判を受けているのであります。それでも総理はこれらの計画はやめない、あくまでも強行するというのですか。明確な答弁を求めます。 小渕政権に、むだはなくそう、税金は大切に使おうという気が少しでもあるのなら、公共事業のあり方について、少なくとも次の三点は直ちに改革、改善に着手すべきであります。
交付税減額につながる国税減収の原因は、国と地方を合わせて六百兆円を超える借金を生み出してきた公共事業優先の財政構造と、あわせて消費税率の引き上げによって個人消費を冷え込ませて現在の不況をつくり出してきた政府にあります。こうした事態を生み出してきた国の責任は極めて大きいにもかかわらず、政府は何らまともな反省を示さないばかりか、根本的な解決策を示しておりません。
今、大型公共事業優先の情勢の中で仕事がどんどんふえております。当初予算、時間がありませんので私がお聞きをしたので申し上げますと、京都国道工事事務所では、九五年では二百三十億、九九年では四百三十億、大幅にふえております。これに補正とかいろいろあるのですけれども、基本的に当初予算ではこういう状況でございます。
首相は、日本経済再生への決意を繰り返し表明しましたが、公共事業優先という異常な道から社会保障優先という普通の道へ財政のかじを切りかえ、国民とともに日本経済の民主的な再生への道を探求する意思はありませんか。 現状を憂慮しているのは、私たちだけではありません。 先日、財界団体の一つである経済同友会が六月八日に発表した公共事業改革の本質という提言を拝見しました。
こういう点で、根本的に日本農業を国の基幹的産業として位置づけるならば、今回の補正も含めて公共事業優先でなくて、今多くの農民がもう生産意欲を失おうとしているこういうときにこそ価格・所得保障を優先的に予算をふやすべきだと私は思いますが、総理大臣、どうでしょうか。
戦後、今日まで日本を支えてきた政治、経済、社会のさまざまなシステム、すなわち、民を軽視した官主導、中央集権、そして大規模公共事業優先の政治、行政のあり方が完全に壁にぶち当たり、これらの矛盾がここに来て一気に噴き出し、現在の閉塞状況をつくり出していると思われます。
総理、それなのに、なぜまた従来型の公共事業優先の対策になっているのですか。 環境や新エネルギー、情報通信高度化などと新たな装いをつけたものの、その中身は道路や港湾など、これまでのような公共事業の大幅な積み重ねにすぎないと言わざるを得ません。本来あるべき公共事業は、老朽校舎の改築、特別養護老人ホームや公営住宅の建設、生活道路拡充など、国民生活関連に重点を移すべきです。
より重要な改革をなおざりにして、性急に省庁の再編という箱物づくりばかり急ぐ総理の姿勢は、従来の箱物優先、公共事業優先の姿勢の延長に思えてなりません。 さらに、政府案の大きな欠点は、行政改革の主導権を官僚にゆだねていることであります。今回の基本法はプログラム法であり、実質的な中身の改革は今後の設置法等の制定作業の中で具体化するものであります。